第2四半期の実質GDP成長率は前期比0.4％、11期連続でプラス成長を維持

チェコ統計局の8月28日の発表によると、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（季節調整済み）は前期比0.4％で、2023年第4四半期（10～12月）以降のプラス成長を11期連続で維持した。前年同期比の成長率は1.9％だった。

チェコ統計局は前期比の成長率に関して、家計最終消費支出や総固定資産形成、外需が成長に寄与した一方、在庫変動が成長を抑制したと指摘。家計最終消費支出は前期比0.5％増で、前期の0.3％増から加速し、輸出も同様に前期の0.6％増から0.9％増に伸長した（添付資料表1参照）。総固定資産形成は1.5％増で、前期の2.0％増より減速したものの、堅調な伸びを示した。ただ総資本形成全体では、在庫変動のマイナス影響により前期の3.1％増から2.1％減のマイナスに転じた。

産業部門別では、金融・保険業が前期比2.7％増で、前期の1.9％増を上回った。製造業は前期の0.8％減から0.3％増のプラスに転じ、鉱工業全体を0.9％増に引き上げた。不動産（0.6％増）、運輸、小売り、卸売り、宿泊・飲食サービス（0.4％増）、建設（0.3％増）も成長を牽引した（添付資料表2参照）。

チェコ産業連盟は、第2四半期GDP成長率の速報が統計局から発表された際の7月30日のコメント（チェコ語）で、第2四半期の結果はチェコ経済の堅調な成長軌道の継続を裏付けているとした。同連盟のミラン・クレンピーシュ経済分析官は、「第1四半期比で成長が加速した事実は、国内経済がこれまでのところネガティブな外部要因の一部を吸収できていることを示唆している」とし、「実質賃金の上昇と低失業率に支えられた家計消費が引き続き重要な役割を果たしている。同時に対外貿易も、国内工業受注の伸びから明らかなように、主要輸出先の需要に回復がみられ、ポジティブな兆候を示している」と説明している。

同分析官は今後の見通しに関しては、鉱工業の伸びと堅調な欧州経済の状況改善により2026年通年のGDP成長率は2％を超えると予測。一方、リスク要素として中東情勢の燃料・エネルギー価格への影響を挙げ、「サプライチェーンの長期的な不確実性と複雑化がインフレに反映され、GDP成長率にも影響を及ぼす可能性がある」と注意も促している。

（中川圭子）