8月のミャンマーPMI、4カ月ぶりに景気拡大水準へ

米国金融情報会社S＆Pグローバル（以下、S＆P）の9月1日付発表によると、2026年8月のミャンマー製造業購買担当者景気指数（PMI、注1）は50.3となり、7月の49.3から1.0ポイント上昇した（添付資料図参照）。景気拡大・悪化の分岐点となる50.0を4カ月ぶりに上回った。

生産高と新規受注は引き続き減少したものの、減少率はそれぞれ直近5カ月、4カ月で最も小さかった。需要の弱さ、従業員の病欠、原材料不足、物価上昇が減少要因として挙げられた。一方、一部企業では新規受注や製造需要が増加したほか、必要な時期に先立って資材を調達する動きもみられた。この結果、購買活動は5カ月ぶりに増加し、増加幅は2023年半ば以来の大きさとなった。原材料などの投入品在庫も約1年ぶりに増加した。今後の生産に向けた準備が進んだ一方、原材料不足や輸入制約に備えた予防的な在庫確保という側面もあると考えられる。

供給面では、原材料不足や輸入ライセンス取得の難しさから納期の長期化が続いた。受注残（注2）は労働力と原材料の不足を背景に増加したものの、増加ペースは大幅に鈍化した。雇用は、自発的な退職により4カ月続いた増加から減少に転じたが、減少幅はわずかだった。

最近の景況感について日系縫製企業経営者は「本社契約分がほとんどなので受注は安定している。離職率は月4～5％程度だが、補充人員を募集しても採用するのが前年に比べ困難になっている」とし、納期への影響が懸念される（9月2日ヒアリング)。

S＆Pのエコノミスト、マリアム・バルーチ氏は、回復の兆しがあるとしつつ、今後1年間の生産見通しについて大半の企業が横ばいを予想しており、回復の持続性はなお見極めにくいと分析した。

（注1）製造業の購買責任者らの景況感。生産高や新規受注、在庫レベル、雇用状況などの指数に一定のウエートを掛けて算出する指数。0から100の間で変動し、50.0は「前月から横ばい」、50.0を超えると「前月比で改善や増加」を意味して景気拡大を示す。一方、50.0未満は「前月比で悪化や減少」として景気減速を表す。

（注2）受注した製品を取引先にまだ納品できていないこと。

（アジア大洋州課）