シンガポール中銀、フィンテック支援策に今後3年間で総額2億2,000万Sドル投入と発表

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は8月31日、フィンテック分野を支援する「金融セクター・技術イノベーション（FSTI）」スキームの第4弾として、今後3年間（2026～2029年）で総額2億2,000万シンガポール・ドル（約270億6,000万円、Sドル、1Sドル＝約123円）を投じると発表した。

MASは2015年6月、最初の支援スキーム「FSTI1.0」を導入し、金融機関によるフィンテック技術の導入や、フィンテック分野のスタートアップへの支援を本格化した（2015年12月3日記事参照）。その後、第2弾の「FSTI2.0」（2020～2023年）、第3弾の「FSTI3.0」（2023～2026年）と段階的にスキームの内容を改定しながら、フィンテック分野の活性化を図ってきた。

今回の第4弾「FSTI4.0」では、（1）イノベーション活動の定着と拡大、（2）最先端技術を中心としたフィンテック技術開発・導入、（3）技術インフラ整備、（4）人材育成と確保、の4つの戦略目標に基づき支援策を設けた（注1）。最先端技術では、人工知能（AI）、分散型台帳技術（DLT）、量子技術のうち、少なくとも1つを導入するプロジェクトを対象に、人件費やハードウエア、ソフトウエアなどの適格費用の最大50％（最大100万Sドル）を助成する。また、技術開発拠点のセンター・オブ・エクセレンス（CoE）の設置について、人件費の最大50％を助成するほか（注2）、人件費以外の適格費用についても最大50％を助成する。人材育成支援では、インターンの人件費の8割（月額最大1,000Sドル）を助成するとしている。

フィンテック企業約1,800社、2025年の投資額は29億Sドル

MASによると、シンガポールには現在、約1,800社のフィンテック分野の企業が拠点を置き、AIやコンプライアンス、サイバーセキュリティーなどの専門人材約1万人を雇用している。フィンテック分野への投資額は2025年、29億Sドルだった。

MASは引き続き、同庁などが主催する世界最大級のフィンテック国際会議・展示会「シンガポール・フィンテック・フェスティバル（SFF）」を通じて、国際的なフィンテック拠点としてのシンガポールの地位強化を図る方針だ。2026年のSFFは、11月18～20日に開催される予定。

（注1）フィンテック支援策第4弾「FSTI4.0」の詳細はMASのウェブサイトを参照。

（注2）CoEに関わる人件費の支援については、国民の人件費の最大50％、永住権者を含む外国人の人件費の最大25％を助成する。

（本田智津絵）