アルゼンチン政府、段階的な最低賃金の引き上げ発表も一部に不満の声

アルゼンチン政府は、9月2日付官報に労働・雇用・社会保障庁決議第4/2026号を公示し、2026年9月～2027年4月までの段階的な最低賃金の引き上げを発表した。最低賃金は給与水準もさることながら、社会保障制度、各種給付金および補助金などの見直しにおいて基準指標として用いられている点でも重要だ。8月28日に政府、労働組合、経営者団体により構成される国家雇用・生産性・最低賃金評議会が、最低賃金について協議したが合意に至らなかった。このため、2026年8月時点で月額37万6,600ペソ（約3万7,660円、1ペソ＝約0.10円）だった最低賃金が、同決議によって次のとおりに段階的に引き上げられることになった。

• 2026年9月1日からは月額38万3,800ペソ、時給の場合は1,919ペソ。
• 2026年10月1日からは月額39万1,200ペソ、時給の場合は1,956ペソ。
• 2026年11月1日からは月額39万8,800ペソ、時給の場合は1,994ペソ。
• 2026年12月1日からは月額40万6,400ペソ、時給の場合は2,032ペソ。
• 2027年1月1日からは月額41万4,200ペソ、時給の場合は2,071ペソ。
• 2027年2月1日からは月額42万2,000ペソ、時給の場合は2,110ペソ。
• 2027年3月1日からは月額42万9,600ペソ、時給の場合は2,148ペソ。
• 2027年4月1日からは月額43万7,000ペソ、時給の場合は2,185ペソ。

引き上げ発表も一部に不満の声が残る。9月2日付現地紙「インフォバエ（電子版）」は、評議会で合意に至らなかった（注）理由について、労働組合側が2026年12月までに最低賃金を月額99万3,000ペソまで引き上げるべきと訴えていたのに対し、経営者団体側は月に1.7～1.8％引き上げ2027年4月までに46万8,000ペソとする額を提案したためと報じている。経営者団体側は主に、アルゼンチン工業連盟（UIA）、商業会議所（CAC）、建設会議所、中小企業連盟、銀行協会、ブエノスアイレス証券取引所のほか、ホテル・飲食業および農業分野に関連する各業界団体によって構成されている。

ハビエル・ミレイ政権は「労働者ではなく経営者だけ優遇している」として、同政権の政策に批判的なシンクタンク「アルゼンチン政治経済センター（CEPA）」がまとめた2026年9月の報告書によれば、2023年11月～2026年9月の間に最低賃金の購買力は40.8％低下した。失われた購買力を取り戻すには、最低賃金を月額27万1,315ペソ引き上げる必要があるとしている。さらに、この間に最低賃金は158％しか引き上げられなかったのに対し、電気、天然ガス、燃料などの価格は856％上がり、公共交通機関の料金は地下鉄が2,005％、バスが1,510％、電車が1,090％値上がりしたと、大きな差異を強調した。

（注）最終的に政府が労働・雇用・社会保障庁決議第4/2026号を通じて一方的に段階的な金額を定めた。

（山木シルビア）