香港とペルー間のFTAが発効

香港とペルー間の自由貿易協定（FTA）が9月1日に発効した。香港側では、製造業者、サービス提供者、投資家のペルーにおける市場アクセスの向上や、両国・地域間のビジネスチャンスの創出および貿易・投資の拡大につながることを期待している。

物品貿易では、ペルーは香港原産の輸入品目の約98.3％について関税撤廃を約束した。このうち91.3％はFTA発効時に即時撤廃し、残りの7％は段階的に撤廃する。そのほか、貿易円滑化措置や貿易障壁の削減に関する措置も盛り込まれた。

サービス貿易では、150を超える分野で香港のサービス提供者が恩恵を受けるとした。対象分野には、専門サービス、コンピュータおよび関連サービス、研究開発、金融、輸送などが含まれる。

投資分野では、FTAで定める範囲で香港の投資家に内国民待遇が付与される。また、両国・地域は投資のさらなる促進のため、投資促進・保護協定（IPPA）の交渉を完了しており、それぞれが必要な内部手続きが完了した後、署名する予定だとした。

丘應樺（アルジャーノン・ヤウ）香港商務経済発展局長官は、今回のFTAについて「香港の商社や投資家がペルーで事業を拡大し、同国を通じて他のラテンアメリカ市場でのビジネスチャンスを開拓するための基盤となるだろう」と述べた。FTAの詳細は、貿易産業局（TID）のウェブサイトで閲覧可能だ。

香港はこれまでに、21の経済圏（注）との間で9件のFTAに署名しており、中南米地域とのFTAは今回で2件目となる。今回の発効をもって、交渉していた全てのFTAが発効済みとなった。

（注）中国本土、ニュージーランド、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）、チリ、マカオ、ASEAN加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、ジョージア、オーストラリア、ペルー。

（越川剛）