コロンビア大統領、日コロンビアEPA交渉再活性化に向けた進展を発表

コロンビアと日本の経済連携協定（EPA）交渉が停滞している中、コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ大統領は8月30日、国民向け演説において、マウリシオ・ゴメス商工・観光相の8月の訪日を通じて、この重要な2国間協定の交渉再活性化に向けて進展がみられたことを発表した。

演説の中で、大統領は「われわれはコロンビア製品の市場を拡大し、技術を導入するとともに、農業・産業部門に新たな機会を創出したいと考えている。また、日本が再びコロンビアを投資先として注目するよう取り組んでいる」と、この協定の重要性について強調した。

訪日したゴメス商工・観光相は、トヨタ、マツダ、東芝の関係者との会談を行い、製造業、電動自動車（EV）、エネルギー、デジタルインフラ、イノベーションなどの分野におけるコロンビアへの投資機会について協議した。具体例として、大統領は、「われわれは、マツダがコロンビアで再び自動車を組み立てられるよう取り組むとともに、トヨタが電気自動車関連プロジェクトの拠点としてコロンビアを検討するよう働きかけている」と述べた。さらに、投資家に向けて「コロンビアでは、あらゆる保証を提供する」と発言し、就任から15日でのEPA交渉の停滞打破に向けたコロンビア側の取り組みを強調した。

（アンドレス・ゴンザレス、木村香菜）