ペルー政府、エルニーニョ対策の公共工事手続き簡素化を決定

ペルー政府は9月2日、エルニーニョ現象に備えた防災措置と災害復旧を迅速に進めるため、公共工事の事前手続きの簡素化を決定した（9月2日付緊急大統領令10-2026）。

この措置は「民間セクターの参加を伴う地方公共投資の促進に関する法律」（法律第29230号2008年5月12日公布）に基づき、政府、地方自治体、国立学術機関などが計画する公共工事〔通称：オクシ（OxI）〕の一部を対象とし、入札参加者に求める事前登録を事後でも受け付けるほか、行政機関による審査期間を短縮することで速やかに契約締結することが狙いだ。投資促進庁（Proinversión）の試算では予備審査や採択などに要する期間を95営業日から28営業日まで短縮できるという。

対象となる工事には条件が設定されていて、政府の緊急事態宣言が出ている地域で実施すること、2026年から2027年にかけて発生するエルニーニョ現象の防災措置と災害復旧に関わるものであることなどが定められている。また、手続き簡素化は2027年12月31日までの時限措置と明記されている。

簡素化の対象となる案件は各省庁・地方自治体がリスト化して公表する。契約や落札提案などの内容は各省庁・地方自治体が公表するほか、Proinversiónのウェブサイトでも公開する。

ペルー経団連（CONFIEP）など産業団体はエルニーニョ現象への対応を急ぐため政府と産業界が連携できる枠組みが必要として、公共工事の手続き簡素化措置を政府に強く求めていた。

（石田達也）