第2四半期のGDP成長率は前年同期比7.14％、全セクターがプラス成長

ベネズエラ中央銀行は8月18日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比7.14％となったと発表した。第1四半期（1～3月）の2.51％から伸び率が加速し、21四半期連続のプラス成長を記録した。

石油部門は、開放化の進展、貿易の柔軟化、戦略的協定、および同部門への投資を背景に、1日当たり平均116万7,000バレルの生産量を支えとして、前年同期比9.10％の成長を記録した。非石油部門は5.79％で、全てのセクターがプラス成長を記録した。これは、金融・保険業（26.26％）の活況や、建設業（16.11％）、通信業（7.70％）などにおける回復に牽引されたものであり、また国内生産の促進に向けた外貨流入の増加によるものである。各セクターは引き続き、国内市場の変動に適応しつつあるとみられる。

デルシー・ロドリゲス大統領代行は、この成長が食品消費にも反映されており、2026年1～7月は前年同期比9.6％増加したことを強調した。これを受け、国内の供給を確保すると同時に、同国の輸出能力を拡大するため、農業関連産業の生産拡大も進めていると述べた。

公式統計は好調な数字を示しているものの、経済学者のロナルド・バルザ氏は、ベネズエラ中央銀行が、経済構造を分析するために必要な完全な国民経済計算体系を公表していないため、実際の経済構造を評価することが困難になっていると指摘している。

一方、国際連合開発計画（UNDP）は、2026年の実質GDP成長率を6.5％と見込んでいる（石油部門は11.0％、非石油部門は5.6％）。また、石油の年間平均生産量は1日当たり約120万バレルと見込まれている。今後数年間における経済成長を制約し得る主要な構造的制約としては、国内の電力システムの持続的な脆弱（ぜいじゃく）性が挙げられる。

（マガリ・ヨネクラ）