オンライン・バイクタクシーのドライバー保護令、公布に向け最終調整、運輸相ら見通し示す

インドネシア政府は、オンライン・バイクタクシー（Ojol、注）のドライバー保護に関する大統領令2026年第27号について、正式公布に向けた最終調整を進めている。

8月18日に開催された政府と国会の会合には、通信・デジタル省、運輸省、労働省などの関係省庁が参加した。スフミ・ダスコ・アフマド国会副議長は、同令の対象について、乗客を輸送するドライバーだけでなく、食品・貨物配送を担うドライバーにも及ぶとの見通しを示した（8月18日付「コンパス」）。また、プラセティヨ・ハディ国家官房長官は、同令の公布時期について、8月末から9月初旬を目指す考えを示していた（8月18日付「コンパス」）。

さらに、ドゥディ・プルワガンディ運輸相は9月1日、近く公布される予定の大統領令では、従来は規定されていなかった食品・貨物配送サービスの手数料に関する規定も盛り込まれる見通しだと説明した（9月2日付「アンタラ」）。

同令を巡っては、プラボウォ・スビアント大統領が5月1日のメーデー集会で、配車アプリ事業者の手数料を従来の20％から8％へ引き下げ、ドライバーの取り分を80％から92％へ引き上げる方針を示していた（5月1日付「コンパス」）。しかし、その後も大統領令の正式公布には至らない一方、グラブ（本社：シンガポール）やゴジェックなど主要配車アプリ事業者は、7月1日から手数料率を8％へ引き下げる運用を先行して開始していた（7月1日付「コンパス」）。

（注）Ojolは、Ojek Online（オンライン・バイクタクシー）の略称。

（山田研司）