プラボウォ政権への満足度が低下、物価高や雇用不安が影響、世論調査

調査機関ポルトラッキング・インドネシアが8月31日に発表した世論調査によると、プラボウォ・スビアント政権への満足度は55.1％、不満は40.2％となった。満足度は2025年10月の78.1％から低下傾向にあり、2026年5月の72.2％から8月には17.1ポイント低下した（添付資料表参照）。

同機関は、満足度低下の要因の1つとして、物価高や雇用などによる経済面の圧力を挙げている。調査報告書によると、直近1カ月の生活必需品価格について、55.6％が「手頃ではない」と回答した。また、国民が直面する最大の問題として、44.3％が「生活必需品の物価高」を挙げ、2位の「医療費の高さ」（7.5％）を大きく上回った。さらに、57.3％が「政府は失業率の低下に成功していない」と評価しており、物価や雇用が国民の主要な懸念となっていることがうかがえる。

また、政権の看板政策である無償給食プログラム（MBG）は、認知度が93.9％と高いものの、49.2％が同プログラムに「不満」と回答した。「継続する必要はない」との回答は44.6％で、「継続すべき」の42.1％を上回った（8月31日付「ポルトラッキング・インドネシア」）。

プラボウォ大統領の業績評価についても、低下が確認されている。調査機関サイフル・ムジャニ・リサーチ・アンド・コンサルティング（SMRC）が2026年7月に実施した世論調査では、大統領の業績に満足しているとの回答は、政権発足から約1年後にあたる2025年11月の81.2％から、2026年7月には51.1％まで低下した（7月26日付「SMRC」）。

プラセティヨ・ハディ国家官房長官は、政府は世論調査の満足度を高めることを目的に取り組んでいるわけではなく、政府が実施するすべてのプログラムは国民の利益を志向しているとの認識を示した（7月30日付「コンパス」）。

（山田研司）