米中間選挙の投票予想で民主党が共和党を11ポイントのリード、世論調査

米国コネティカット州のキニピアク大学は9月10日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党が連邦議会の多数派となることを希望する回答割合は49％で、共和党（38％）を11ポイント上回った。13％は無回答だった。

連邦議会での民主党の活動を支持する割合は21％（不支持70％）、共和党は26％（67％）だった。

米国の大多数の国民の懸念や関心事をよりよく理解している政党はどちらかという問いに対しては、有権者の46％が民主党、35％が共和党、13％は「違いはない」と回答した。

同大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「民主党・共和党のどちらの政党が自分たちの味方になってくれるかについて、いずれの党も全体として高い評価を得ているわけではない。民主党は、有権者の懸念に対する共感という点では、より評価されている」と述べた。

同世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の支持率は33％、不支持率は59％だった。7月29日に同調査で過去最低の支持率（支持32％、不支持58％）を記録した際とほとんど変化がなかった。

民主党支持者は郵便投票などを利用する割合が高い

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月上旬に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙で想定する投票方法は、当日の直接投票が46％と多数となり、期日前投票（24％）、郵便・不在者投票（郵便利用15％、投票所など利用11％）が続いた。支持政党別では、民主党支持者は郵便・不在者投票の利用が32％と高く、無党派層（26％）、共和党支持者（19％）を上回った。

郵便投票に対して、多くの不正が行われると回答した割合は23％で、ある程度の不正はある（24％）、不正はほとんどない（23％）、不正は全くない（29％）と意見が分かれた。

（注1）実施時期は2026年9月3～6日。対象者は全米の登録有権者970人。

（注2）実施時期は2026年9月4～8日。対象者は全米の成人1,469人。

（松岡智恵子）