大連高齢者産業博、ジェトロが日本企業22社の出展を支援

遼寧省大連市で9月4～6日、「第21回中国（大連）国際高齢者産業博覧会・第2回シルバー経済博覧会」が開催された。大連市は、2024年末時点で60歳以上の戸籍人口が190万4,900人と、戸籍人口の31.3％を占める。同イベントは大連市健康・高齢者産業連合会、大連市高齢者産業連合会、大連市高齢者福祉協会の3団体が主催するもので、主催者によると、国内外から約350社が出展し、開催期間中の来場者数は3万7,000人に上った。

出展内容は、高齢者の「衣・食・住・移動・余暇」に関わる幅広い分野に及んだ。介護施設の運営や在宅・地域向け介護サービスを手掛ける国有企業の大連康養産業集団と大連徳泰養老管理サービス、行政や介護施設、関連事業者、利用者をつなぐ高齢者サービスプラットフォームの構築・運営に参画する中国IT大手の東軟睿新科技集団など地元の有力企業も出展した。

ジェトロはジャパンパビリオンを設置し、日本企業22社の出展を取りまとめて支援した。出展企業は、介護サービス・人材育成、福祉・リハビリ機器、介護・健康関連用品、施設向け衛生・環境設備、バリアフリー改修、健康食品などを紹介した。ジャパンパビリオンには、会場に出展した中国企業に加え、大連市内の介護・医療施設や、介護・福祉用品、健康関連商品を扱う卸売・小売事業者など約80社が来場し、出展企業と商談した。

出展企業からは、「保温配膳車について介護施設から高い関心が寄せられた」「介護施設向け建材について品質を重視する企業との商談につながった」「業務用ユニフォームについて医療やアパレルなど介護業界以外のバイヤーとも商談でき、期待以上の成果を得た」など、商談成果を評価する声が多く聞かれた。一方、商品の用途や特徴が十分に浸透しておらず、関心を示すバイヤーが限られたケースや、機能性への関心は高かったものの、価格が商談の障壁となるケースもみられた。

ジェトロ大連事務所は2026年度後半、海外EC（電子商取引）販売支援「JAPAN MALL事業」（注）の一環として、日本企業の商品を現地消費者に紹介し、ECでの販売促進につなげるプロモーションを実施する予定だ。

（注）ジェトロは、中国各地でさまざまな商品カテゴリーで消費者向け販促・PRイベントを開催し、ECによる中国市場販路開拓を希望する日本商品の販促を行っている。詳細は同イベント情報ページを参照。

（王哲）