米中間選挙の投票は「トランプ大統領への抗議の意思表示」が45％、共和党候補に逆風、世論調査

米国メディアのCBSニュースは9月13日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。中間選挙での連邦議会議員候補者への投票行動が、直接の投票先でないドナルド・トランプ大統領への関連性を聞いた問いでは、「同氏への抗議の意思表示」が45％と「同氏への賛同の意思表示」（28％）を上回った。残り27％は、投票行動とトランプ氏との関連性はないと回答した。

抗議の意思表示と回答した人の80％が民主党候補者に投票すると回答し、共和党候補者に投票すると回答したのは4％にとどまった。一方、賛同と回答した人の61％は共和党候補者に投票するとしている（同様に民主党候補者への投票の割合は1％）。

CBSニュースの連邦下院選予測モデルでは、民主党の獲得議席は228議席、共和党は207議席としている。なお、民主党の獲得議席数の幅は215～237議席、共和党は198～220議席と幅がある。議会の多数派となるには218議席を獲得することが必要だ。

民主党候補者に投票を予定する人の54％が「トランプ氏と共和党の政策を阻止すること」を目的としており、「民主党の政策を実現させたい」（46％）を上回った。また、物価高によって生活が困難、あるいはそれ以上に厳しい状況にあると回答した人では、「民主党候補者に投票する」が62％と共和党候補者（38％）を大きく上回った。

7割近くがAIのもたらすリスクを懸念

米国メディアNBCニュースが8～9月に実施した世論調査（注2）によれば、人工知能（AI）のもたらすリスクが高いと考える割合は67％（非常に高い36％、高い31％）で、中程度は25％、低いという割合は8％（非常に低い3％、低い5％）にとどまった。

AIのもたらす恩恵については、大きいと考える割合は29％（非常に大きい10％、大きい19％）、中程度は38％、小さいは33％（非常に小さい14％、小さい19％）だった。

分野別では、AIの益が害より大きいと見るのは、科学研究（より益がある55％、より害がある26％）とヘルスケア（47％、30％）で、選挙・民主主義（14％、64％）、雇用・職場（27％、53％）、国家安全保障（23％、52％）については害が益より大きいという見方だった（注3）。

（注1）実施時期は2026年9月8～11日。対象者は全米の成人2,460人。

（注2）実施時期は2026年8月20日～9月1日。対象者は全米の成人7,105人。

（注3）その他、ニュース・情報（より益がある20％、より害がある58％）、高等教育（24％、53％）。

（松岡智恵子）