イラン、イラクやトルコと共同経済特区の設立を推進

イランのメフラーン経済特区のメフディ・ラヤティ最高経営責任者（CEO）およびモハンマド・カゼム・アーレサデグ駐イラク・イラン大使は8月29日、イラク経済特区総局のムンゼル・アブドルアミール・アサド局長と会談した。会談では、両国による共同経済特区の設立に向けた最新の取り組み状況や、技術、法務、行政面での要件、今後のスケジュールを協議した。

双方は、両国間の当局者が経済関係強化に取り組んでいることを強調し、関係部署間のさらなる連携強化、経済特区の設立計画の最終化や民間投資を呼び込むための環境整備が必要であると指摘した。

ラヤティCEOは、共同経済特区の設立は、イラン・イラク間の生産チェーンの創出、輸出志向型の共同産業の形成、貿易・輸送コストの削減につながる貴重な機会だと指摘した〔8月29日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。

ほかにも、イラン自由貿易・工業・特別経済区最高評議会のホセイン・フォルーザン事務局長は8月29日にイラン北西部のホーイ市を訪問し、イラン・トルコ共同経済特区の設立計画について、両国間の協議を経て法的手続きに入っており、イラン政府も承認済みであると述べた。

同事務局長は、イラン・トルコ間の主要な貿易ルートであるラジ国境検問所の重要性を強調し、周辺インフラおよび物流後背地の整備が必要と指摘した。

また、同事務局長は、共同経済特区はイラン西アゼルバイジャン州の既存の経済的ポテンシャルを補完するものであり、他の経済特区の機能を弱めるものではないと強調した（8月30日付IRNA）。

（ドバイ事務所）