シンガポール企業庁、米国ボストンに事務所を開設

シンガポール企業庁（Enterprise Singapore）は9月10日、米国北東部のマサチューセッツ州ボストンに事務所を開設した。米国の拠点は、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、オースティンに続く5カ所目となる。

開所式には、シンガポールのエドウィン・トン法相やボストン市のミシェル・ウー市長をはじめ、産官学関係者約90人が出席した。トン法相は開所式で、マサチューセッツ工科大学（MIT）やハーバード大学などの学術機関を擁するマサチューセッツ州には、世界有数の研究エコシステムがあると指摘。一方、シンガポールは新技術を商用化につなげるアジア地域のイノベーションのハブであるとして、両者の連携によって「有望な技術の社会実装を加速できる」と述べた。

また、シンガポール企業庁は同日、マサチューセッツ州国際貿易投資局（MOITI）とのパートナーシップの合意書にも署名した。シンガポール・マサチューセッツ州の間で、ライフサイエンス、エネルギー、先端製造、ロボティクス、人工知能（AI）など各分野での産学連携の推進を目指す。同庁が米国の州レベルでパートナーシップを結ぶのは今回が初めてだ。

シンガポール企業庁によると、米国はシンガポール企業にとって上位5カ国に入る重要な海外市場で、250社以上のシンガポール企業が進出している。同庁は2023年11月に米国西部サンフランシスコ、2026年4月に同国南部オースティンにそれぞれ事務所を新設するなど、近年、米国におけるネットワークを強化している。

（広木拓）