自動車部品大手トヨテツ、米ケンタッキー州で4,100万ドル投じ工場拡張

米ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事（民主党）は9月14日、自動車部品メーカー大手豊田鉄工（トヨテツ、本社：愛知県豊田市）の米国法人トヨテツ・ミッド・アメリカ（以下TTMA、注1）が同州オーエンズボロ工場を拡張すると発表した。投資額は4,100万ドルで、約640人のフルタイムの州内雇用を維持する見込みだ。

TTMAは過去25年間にわたり同地で操業しており、今回の投資では自動車産業における競争力維持を目的に、生産能力向上と設備のアップグレードを進める。最新設備や自動化技術を導入するほか、生産量の拡大を図るため生産体制の変更も行う。拡張工事は2028年までの完了を予定している。現在、同製造施設ではラジエーターサポート、センターボデーピラーなどの部品を生産している。

ベシア知事は今回の投資に関して、製造業が州経済成長の中核を担っていると強調し、TTMAのような企業による顧客需要の拡大に対応した事業拡大が同州の長期的な経済成長につながると述べた。

TTMAのオースティン・スウォープ副社長補佐は、「今回の計画は設備や施設への投資にとどまらず、人材、顧客、そして北米の製造業の将来への投資だ」と述べた。生産能力の拡大を通じて、持続的成長や業務効率の向上、長期的な競争力確保の基盤を構築する考えを示した。

なお、州の発表によるとケンタッキー州経済開発金融局（KEDFA）は8月、地域社会における投資と雇用拡大を促進するため、ケンタッキー再投資法（Kentucky Reinvestment Act, KRA）プログラム（注2）に基づき、同社との優遇措置協定を暫定承認した。これにより、同社は契約期間中に雇用人数や投資額などの年間目標を達成することで、税額控除を受けることが可能となる。

（注1）TTMAはトヨタ向けのティア1サプライヤー。同社は同州のソマセットにも1995年設立の製造施設を有する。

（注2）このプログラムは、製造、アグリビジネス、非小売りサービス、技術関連事業、本社運営、病院運営、石炭の採掘・加工、代替燃料、ガス化、高効率の代替燃料、再生可能エネルギー、または二酸化炭素輸送パイプラインに従事するケンタッキー州の既存企業を対象とする。適格な設備および関連費用に投資する場合、一定期間にわたり税額控除を提供する。

（星野香織）