フジモリ政権、学校新設などを含む教育改善方針を発表

ペルーのケイコ・フジモリ大統領は9月14日、「2026～2031年国家教育計画」を発表した。初等中等教育の充実を図るため2031年までに新たに2,000校を建設するとともに、既存の3,000校で施設改修工事を行う方針が明らかになった。また、2027年7月までに全ての公立小中学校にインターネット回線を敷設する。さらに教員の資質向上のため教員研修を充実させ、評価制度の導入を検討する。

教育省が実施した「2023年教育国勢調査」によると、公立学校の75.8％が上水道・下水道・電気のうち1つ以上の公共サービスを使用できない。また、公立小学校の67.3％がインターネット回線を敷設していない。フジモリ大統領は「上水道、下水道、電気を使える学校が3割程度という悲惨な状況は看過できない。多くの学校で土地の法的・物理的整理が未了で所有権が確認できないため、政府は子供たちに必要な基本的設備を整備できない状態にある。その結果を子供に押し付けてはいけない」と述べ、対応の必要性を強調した。

さらにOECDが世界各国・地域の15歳の子供を対象に実施した2025年国際学力調査（PISA）で、ペルーは数学、読解力、科学のいずれも前回調査の2022年時点より学力が低下していることが明らかになった。数学と読解力はコロナ禍前の水準にも満たない。この結果についてフジモリ氏は、「結果は非常に残念であり、当局として強い危機感を抱かせる内容だ。子供の教育環境が10年後退したといえる」とし、教育政策改善の重要性をあらためて示した。

（石田達也）