第2四半期のGDP成長率は前年同期比5.29％、5％成長を維持

インドネシア中央統計庁（BPS）は8月5日、2026年第2四半期（4～6月）のGDP成長率が前年同期比5.29％だったと発表した（添付資料図参照）。成長率は前期の5.61％から0.32ポイント低下したものの、5％台を維持した。

支出項目別では、GDPの5割超を占める家計最終消費支出が前年同期比5.06％増加した。6月の学校の長期休暇や、メッカ巡礼終了後に行われる祝祭「イドゥル・アドハ（犠牲祭）」などの大型宗教行事に伴う経済活動などが寄与した。政府支出は、無償給食プログラム（MBG）などにより15.97％増加した。総固定資本形成は、投資の拡大を背景に、前期の5.96％増から6.87％増に加速した。輸出（4.13％増）および輸入（8.82％増）はともに増加した（8月5日付「インドネシア中央銀行プレスリリース」）。

業種別では、主要17業種のうち、鉱業・採掘を除く16業種でプラス成長となった。成長率の高い業種は、電気・ガス（10.81％）、宿泊・飲食（10.6％）、情報・通信（6.97％）の順だった。鉱業・採掘のマイナス成長には、2025年9月に中部パプア州のグラスベルグ鉱山で発生した土砂崩れによる操業への影響や、石炭の生産割当調整などが背景にあった（8月5日付「コンパス」）。

地域別では、全6地域のうち、バリ・ヌサトゥンガラ地域が観光セクターの回復を背景に前年同期比6.10％となり、成長率が最も高かった（8月5日付「経済担当調整府プレスリリース」）。GDPの6割弱を占めるジャワ地域は5.65％、ジャカルタ首都特別州の成長率は5.52％だった。

アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、上半期の堅調な成長を踏まえ、成長の勢いは2026年末まで維持され、2027年以降のさらなる成長に向けた基盤になるとの楽観的な見方を示した（8月5日付「経済担当調整府プレスリリース」）。一方、経済金融開発研究所（INDEF）の開発ビッグデータ担当ディレクター、エコ・リスティヤント氏は、2026年第2四半期の消費の伸びは政府の財政刺激策に大きく依存していると指摘し、成長の質に対する懸念を示した（8月7日付「CNBCインドネシア」）。

（山田研司、デシー・トリスナワティ）