タイ工業省、使用済みバッテリーの再利用促進へ地場企業と覚書を締結

タイ工業省・一次産業資源局（DPIM）は7月21日、使用済みリチウムイオン・バッテリーのリサイクル促進に向け、タイで再生可能エネルギー事業や電気自動車（EV）・バッテリー製造を手掛ける地場エナジー・アブソリュートと、タイの循環経済（サーキュラー・エコノミー）の推進を目的とする覚書を締結した。

リサイクルを通じて1トン100万円以上の付加価値を創出

覚書には、DPIMとエナジー・アブソリュートに加え、同社子会社でバッテリーメーカーのアミター・テクノロジーも参加した。使用済みバッテリーのリサイクルに関して、研究開発段階にある技術の商業化を目指すとともに、リサイクル施設の設立支援に向けた政策提言を行う。また、使用済みバッテリーの価値を高めるだけでなく、輸入原材料への依存度を低減し、原材料の安定供給を強化することにつなげる。

タイ経済紙「プラチャチャート・トゥラキット」（7月21日付）によると、工業省では、小型EVやエネルギー貯蔵装置向けに、使用済みEVバッテリーセルを再利用し、使用済みバッテリーから高品質かつ環境負荷の低いブラックマス（リチウムやニッケルなどの有価金属を含む粉末原料）を回収するリサイクル技術の開発に成功している。今回の覚書を通じて、バッテリー廃棄物の付加価値を1トン当たり26万バーツ（約122万2,000円、1バーツ＝約4.7円）以上引き上げる狙いがある。

エナジー・アブソリュートのチャトラポン・スリプラタム最高経営責任者（CEO）は、「EV・エネルギー貯蔵分野の急速な拡大に伴い、使用済みバッテリーの量は必然的に増加する。適切なインフラが整備されなければ、環境・安全・経済面で重大な課題となる」と発表している。

（藪恭兵）