ジェトロ、「中国（山西）シルバー経済博覧会」にジャパンブースを初出展

山西省シルバー経済促進会と山西省高齢者産業協会は7月17～19日、太原市の晋陽湖国際会展中心で「中国（山西）シルバー経済博覧会」を開催した。博覧会には中国21省（自治区、直轄市）および十数カ国・地域から500社の企業・団体が出展し、人工知能（AI）、医療・ウェルネスケア、予防医療、旅行・教育分野を中心に2,000種類以上の製品・サービスが展示された。

ジェトロは、同博覧会で初めてジャパンブースを設置した。ジャパンブースでは健康・福祉関連の日系企業18社が出展した。このほか、同博覧会では、健康分野の製品を取り扱う中国の貿易企業である長潤養老が単独出展し、福岡県の企業12社の商品を取りまとめて展示した。ジャパンブースの出展企業からは、「想定以上の来場者があり、製品に合致する顧客層と接点を持てた」「ディーラーを通じて、山西省の現地顧客開拓につなげることができた」「内容の濃い商談を実施できた」など、出展成果を評価する声が寄せられた。

7月17日の開幕式で発表された「2025年度山西省老齢事業発展公報」によると、山西省における2025年末の常住人口3,424万100人のうち、65歳以上人口は556万9,700人となり、常住人口の16.3％を占めた。これは、国家統計局が公表した「2025年全国1％人口抽出調査」の65歳以上人口比率（15.9％）を上回る水準だ。そのほか、2025年末時点で省内の介護施設は1,214カ所、ベッド数は10万9,000床となり、高齢者向けサービスの供給体制の整備が進んでいるとした。

また、山西省財政庁は4月24日、2026年の高齢者介護サービス体制構築を支援するため、8億4,500万元（約202億8,000万円、1元＝約24円）を関連する補助金などのための予算として拠出する方針を明らかにした。内訳の一部として、物的投資では、都市・農村の高齢者福祉向上プロジェクトに対する省級補助金として1億2,800万元を計上したほか、人的支援では、中度以上の要介護高齢者向け介護サービス利用補助金として3億1,100万元、高齢者手当に対する省級補助金として2億1,800万元を計上するとした。

（鄭英姫）