日・タジキスタン投資協定、8月12日に発効

タジキスタンは7月13日、2025年12月に東京で署名された「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定」（「日・タジキスタン投資協定」）の効力発生に向けた手続きを完了した。同協定は8月12日に発効する。日本政府は、同協定による両国間投資の促進と経済関係の一層の発展への期待を表明した。

日・タジキスタン投資協定には、内国民待遇（第2条）、最恵国待遇（第3条）、資金移転（第15条）、投資家と国家の間の紛争の解決（第24条）などが盛り込まれており、日本企業はタジキスタンに投資する際、差別されず、利益送金も自由で、最終的には国際仲裁による権利の救済を受けることが可能だ。

タジキスタン国営通信社ホバルは、同協定の目的は、良好な投資環境の形成、投資家の権利保護、2国間の経済・投資協力の強化であり、本協定が、両国間の投資誘致、事業活動の拡大、経済的結び付きの強化に寄与すると報じている。

タジキスタン政府は2025年7月、「2040年までのタジキスタン共和国への投資誘致戦略」を承認した。同戦略に基づき、投資環境を改善し、国内外からの投資を促進する。重点分野としてエネルギー、工業、運輸、農業・食品、デジタル化が挙げられた（「ホバル」2025年7月13日）。

（鶴見敦子）