香港金融管理局、第2四半期の中小企業融資環境に関する調査結果を公表

香港金融管理局（HKMA）は８月3日、2026年第2四半期（4～6月）の中小企業の融資環境に関する調査結果を公表した。本調査は、香港経済における中小企業の重要性や、中小企業が直面し得る資金調達難への懸念を踏まえ、需要側の観点から中小企業の銀行融資へのアクセス状況を把握することを目的としている。HKMAが香港政府系の産業支援機関である香港生産力促進局（HKPC）に委託し、各業種の中小企業約2,500社を対象に、2016年第3四半期から四半期ごとに実施している。

半年前と比べた銀行の融資審査姿勢について、「分からない/不明」と回答した企業を除き、「変わらない」または「緩和された」と認識している中小企業は78%で、前回調査（1～3月）の73%から5ポイント上昇した。一方、「厳しくなった」と認識している企業は22%で、前回調査の27%から5ポイント低下した。

既存の与信枠を持つ回答者のうち、銀行の姿勢が「厳しくなった」と回答した企業は4％で、前回調査の0%から上昇した（注）。また、新規融資については、回答企業の3%が4～6月に申請した。申請結果が判明した企業のうち全額または一部融資を受けた企業は85%で、前四半期の91%から6ポイント低下した。

今回の調査結果についてHKMAは、中小企業の融資環境はおおむね安定していたとした。また、今回の調査結果の留意点として、既存の与信枠を有する中小企業は回答企業の15%、新規融資を申請した企業が3%にとどまるほか、調査期間中の個別事案に伴う心理的変化が回答結果に影響する可能性もあるため、慎重な解釈が必要だとした。

（注）本調査において、既存の与信枠に対する銀行の姿勢の厳格化は、未使用または使用済み与信枠の削減、金利の引き上げ、追加担保の要求、融資期間の短縮などを指す。

（越川剛）