COP31開催期間中の「テーマ別デー」を発表

2026年11月にトルコのアンタルヤで開催される国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の事務局は8月24日、特定のテーマに焦点を当てた議論の場となる「テーマ別デー」について、開催期間中の11月9日から20日までの各日のテーマを発表した。

初日となる9日の「食品・農業、健康」を皮切りに、「金融・貿易」「エネルギー・物流」などテーマは多岐にわたっている。11日、12日に各国元首・首脳が集うリーダーズサミットでは、初日にトルコが高い関心を持つ「ゼロ・ウェイスト（廃棄物ゼロ）」、翌日には「レジリエントな都市と建築環境」がテーマとして設定されている。

こうした中、日本の環境省は8月24日、COP31のジャパンパビリオンの展示採択結果を発表した。アークエッジ・スペース、AGC、カナデビア、JFEエンジニアリング、商船三井、大成建設、ダイキン工業、竹中工務店、地圏環境テクノロジー、TERRA、アースシェルパ、TERRAインターナショナル、日本CCS調査、平和化学工業所、三菱重工業、三菱電機、衛星データサービス、三菱UFJ銀行、LIXILの19企業・団体が採択された。

同パビリオンでは、COP30と同様「Solutions to the World」をテーマとした開催地展示のほか、関係省庁・団体などによるセミナーなどが開催予定となっている。

（佐野充明）