ホーチミン市、EC発展の総合計画を発表

ベトナムのホーチミン市人民委員会は7月31日、「ホーチミン市における電子商取引（EC）発展総合計画2026～2030年」を発表した(「人民代表新聞」8月4日)。

同計画は、科学技術、イノベーションおよび国家デジタル変革などの方針を定めた政治局決議第57号に基づくもの。デジタル経済の先進的な分野であるECの持続的な発展を重視し、生産から販売に至るまでのプロセスの最適化を目指す。

同計画では、成人の70％がオンラインで買い物をすること、EC市場の小売売上高を年率25％成長させること、市内の小売売上高に占めるECでの購入比率を20％とすることを目標に掲げた。また、ECを活用する企業の競争力強化に向けて、ECにおけるラストワンマイル配送費を売上高の10％以下に抑えるほか、リサイクル可能包装資材の利用拡大など環境対応も進める。さらに、ECビジネスに関する行政管理・取り締まり業務を担当する公務員に専門研修を実施する方針だ。

上記目標の実現のための施策として、同市はEC市場発展のため、市内の主要な商品およびOCOP（一村一品）商品のECプラットフォームへの出品支援や「Hàng Việt tôi yêu（私が愛するベトナム製品）」販売チャネルを立ち上げることで、消費需要の喚起を図る。また、物流インフラの整備では、倉庫や受注から顧客への商品配送までの一連の業務を行う物流拠点であるフルフィルメントセンター、配送・受け取り拠点を配置し、配送コストの削減とサービス品質の向上を目指す。住宅地における小規模物流システムの開発、環境負荷を低減するグリーン物流の推進にも重点を置く。さらに、同市は伝統的市場における豚肉取引のECプラットフォームの運用を開始したほか、従来型食料品店の販売管理などのデジタル技術の活用にも取り組む。同時に、電子商取引の透明性、公正性、持続可能性を確保するため、税収漏れや偽造品・模倣品の流通を防止するため、関連法規制の見直しや取り締まり強化も検討する。

本計画の進捗を確認するため、同市は2年ごとに企業および消費者を対象としたECの利用状況に関する調査および統計分析を実施する。また、ECデータベースなどを構築・運用し、データに基づく管理体制を確立するとともに、不正取引の監視・取り締まり能力の向上を図るとしている。

（丹野広大、ブ・アイン）