チリ、フィリピンCEPA妥結やバングラデシュFTA交渉開始でアジア連携強化

チリ外務省は7月24日、フィリピンとの包括的経済連携協定（CEPA）の交渉妥結を発表した。また同日、バングラデシュとの自由貿易協定（FTA）交渉開始で合意したと発表した。

1年以上に及ぶ交渉を経て妥結したフィリピンとのCEPAは、チリにとって37番目の通商協定となる。これまでに、タイ、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシアとの間で構築してきたチリの東南アジアにおける通商協定ネットワークに、新たにフィリピンが加わる。

フィリピンとのCEPAでは、物品貿易、サービス貿易、投資に加え、原産地規則、衛生植物検疫措置（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）、グローバル・バリュー・チェーン、中小企業、デジタル経済、環境、労働、知的財産権、紛争解決メカニズムなど幅広い分野を含む。市場アクセスでは、チリはフィリピン向け輸出において1万467品目で特恵待遇を受けることとなる。これは、現在の対フィリピン輸出額の約90％をカバーする。対象品目には、農畜産品、果実、ワイン、乳製品、水産品に加え、銅、リチウム、モリブデン、ヨウ素などの戦略的鉱物資源を含む鉱工業製品が含まれる。一方、フィリピン側は8,632品目で特恵待遇を受け、チリの対フィリピン輸入額の99％をカバーする。2025年の両国間の貿易額は1億4,300万ドル。チリからは主にサーモン、板紙、ワインを輸出する。フィリピンからは印刷機械、プロジェクター、硫酸などを輸入する。

また、フランシスコ・ペレス・マッケンナ外相は同日、バングラデシュのカリルール・ラフマン外相とFTA交渉開始で合意した。ペレス外相は、「チリは市場の多角化を目指しており、その観点から、バングラデシュは大きな潜在力を有するパートナーであると考えている」と述べた。さらに、2国間貿易、投資および経済協力における新たな機会の創出を通じ、両国の経済・通商関係を強化していく考えを示した。

チリ政府は、人口約1億7,700万を擁し、持続的な経済成長を続けるバングラデシュを有望市場と評価している。2025年の両国間貿易額は3億1,060万ドルに達した。チリからの輸出額は4,180万ドル。バングラデシュからの輸入額は2億6,880万ドルとなった。チリ政府は、FTA交渉を通じて貿易・投資関係を強化し、輸出先市場のさらなる多角化を図る方針だ。

（高橋英行）