中国、再生可能エネルギー分野の5カ年規画を発表、2030年に風力・太陽光発電設備容量28億kW以上へ

中国の国家発展改革委員会と国家能源局は7月23日、「再生可能エネルギー（注1）発展『第15次5カ年（2026～2030年）規画』」（以下、規画）を公表した。同規画は、中国のカーボンピークアウト・カーボンニュートラル目標の達成に向け、再生可能エネルギーの発電設備容量および発電量の大幅な拡大と、電力システムにおける安定供給能力の向上を図るものだ。

規画では、2030年までに再生可能エネルギー消費総量を約18億トン標準炭（注2）、再生可能エネルギー発電設備容量を約35億キロワット（kW）へ拡大する目標を掲げた。このうち、風力・太陽光発電の設備容量は28億kW以上とし、総発電設備容量に占める割合を50％超に引き上げる。また、再生可能エネルギーによる年間発電量を約6兆キロワット時（kWh）、風力・太陽光発電による発電量を4兆kWh以上とし、総発電量に占める割合を30％へ引き上げるとした。

また、再生可能エネルギーによる電力供給の安定化にも重点を置く。2030年までに、風力・太陽光発電（併設蓄電設備を含む）の平均置信出力（注3）を8％（風力約11％、太陽光約6％）に引き上げるほか、夏冬の需要ピーク時における風力・太陽光発電の電力供給比率を20％以上に引き上げるとしている。さらに、第15次5カ年規画期間中に3億kW超の再生可能エネルギー由来のピーク対応用の発電能力を新たに確保することを目標とした。

電源開発では、「沙漠・ゴビ・荒漠」地域を中心に、「三北」（東北、華北、西北）地域の大型風力・太陽光発電基地の建設を推進する。第15次5カ年規画期間中に「三北」地域の風力・太陽光発電基地では3億7,000万kW超の新規設備導入を目指す。また、洋上風力発電については、同期間中に約1億kWの新規着工を進め、2030年までに累計設備容量を1億kW以上へ拡大する方針を示した。

水力発電分野では、チベット自治区を流れるヤルンツァンポ川下流の大型水力発電プロジェクトを重点事業として推進するほか、流域における水力・風力・太陽光発電を組み合わせた一体型開発を加速する。2030年までに一般水力発電設備容量を約4億1,000万kW、揚水発電設備容量を約1億6,000万kWとする目標を掲げた。

さらに、グリーン水素・グリーンアンモニア・グリーンメタノールの生産拠点整備を進める。2030年までにグリーン水素の生産規模を200万トンとする計画だ。また、風力・太陽光発電を活用した熱供給やバイオマスエネルギー、地熱利用なども推進し、非電力分野での再生可能エネルギー利用規模を2030年までに2025年比2.5倍へ拡大し、標準炭換算で約1億5,000万トンとする目標を示した。

（注1）水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱、洋上エネルギーなどを含む。

（注2）異なるエネルギー（石炭・石油・ガス・電力など）を同じ基準で比較するための換算単位。

（注3）置信出力とは、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーが需要ピーク時に、実際に供給可能な出力を示す指標。

（宋青青）