VW安徽、10万台目のスマートEVがラインオフ、中国発の開発・生産体制を強化

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの中国新エネルギー車（NEV）事業専業の合弁会社である大衆汽車（安徽）（VW安徽、注）は8月18日、安徽省合肥市の工場で10万台目となるスマートEV（電気自動車）のラインオフ（組み立て完了、商品化）式典を開催した。記念車両は中大型スポーツ用多目的車（SUV）「与衆08」で、政府、パートナー企業、メディアなどから約200人が出席した。

VW安徽は、VWグループ初の中国NEV事業専業の合弁会社で、合肥市に研究開発、テスト、生産、販売・サービス機能を集約している。式典で同社の康明福最高経営責任者（CEO）は、10万台達成は重要な節目で、今後の発展に向けた新たな出発点になると述べた。

同社は、2024年に電動SUV「CUPRA Tavascan」の輸出を開始して以降、中国市場向けの製品ラインアップを拡充している。2026年上半期に、「与衆06」「与衆07」「与衆08」の3車種を発売し、現在は「CUPRA Tavascan」を含む4車種を展開している。7月には、新型車「与衆09」の工業情報化部への新車届け出申請を完了し、2026年内の発売を予定しているとした。

製品開発では、中国市場向けの現地化を進めているという。「与衆08」はVWグループと小鵬汽車（Xpeng）が共同開発したモデルであり、「与衆06」「与衆07」には両社が開発した電子電気アーキテクチャー「CEA」（China Electrical Architecture）を採用した。運転支援システムやスマートコックピットなど、中国市場の需要を踏まえた機能を搭載している。

また、海外輸出も並行して進める方針を示している。合肥市は、安徽江淮汽車集団（JAC）、比亜迪（BYD）、蔚来汽車（NIO）、国軒高科（ゴーション・ハイテク）などが集積し、電池から完成車まで産業チェーンが形成されている。同社は、この産業基盤を活用し、VWグループのグローバル生産ネットワークを支えている（「新華社」8月18日）。

（注）2017年設立。VWグループとJACの合弁会社で、VWグループが75％を出資。

（龐婷婷）