「IP EXPO INDONESIA 2026」がジャカルタで開催

インドネシア地場のGDP Ventureと電通の現地法人（Dentsu Indonesia）は5月7日～8日、ジャカルタのホテル・インドネシア・ケンピンスキーで、「IP Expo Indonesia 2026」を開催した。BtoBの展示会に加え、IPビジネスの成長戦略や市場動向を共有するカンファレンスも実施した（添付資料表参照）。

日本からは、サンリオ、東映、東宝などのIP（知的財産）ホルダーが登壇・出展した。また、在インドネシアのIP関連日系企業Funboxやソニー・ミュージックエンタテインメントの現地法人（Sony Music Indonesia）のほか、国内外のIPホルダーやライセンサー、ディストリビューター、現地の音楽・映像・ゲーム業界の有力なクリエーティブ企業、現地金融機関や飲食の現地ライセンシー企業などが参加した。また、インドネシア政府機関であるEKRAF（クリエーティブ経済省）およびDJKI（知的財産総局）も参画した。

これまで、インドネシアのポップカルチャー関連のイベントは、個人や同人サークルによる交流を中心にするものが多かったが、近年は企業がファンや一般来場者向けに向けてコンテンツを紹介するイベントも広がっている。従来のイベントが、主にコンテンツの享受や消費を目的としていたのに対し、本イベントはIPを「企業の付加価値を高めるビジネス資産」と位置付け、その活用と収益化に焦点を当てた点が特徴だ。

会場では、カンファレンスとブース展示を軸にプログラムが構成された。来場企業は展示ブースでIPに直接触れるとともに、カンファレンスで活用事例や戦略を学んだ上で、IPホルダーやパートナー企業との個別商談に臨んだ。主催者によると、IPの認知から商談実施までの一貫支援の仕組みにより、会期中の商談件数は100件に達した。

カンファレンスでは、キャラクター、音楽、スポーツ、ゲーム、映像など幅広い分野におけるIPの活用事例が紹介された。インドネシアで人気を集めるIPの最新動向をはじめ、現地市場に適応するためのローカライズ戦略や、IPを活用して事業を拡大するノウハウなどが共有された。

本イベントでは、「B2B IP市場」の開拓による産業活性化、文化的ローカライズを通じた持続的なIPの浸透、共創による日本とインドネシア双方の成長促進という方向性が示された。IPを事業成長の戦略的な資産として活用する動きが、一段と加速することが期待される。

（リスナ・リザル、長田諒平）