香川で経済安全保障セミナーを開催、地政学リスクの影響や安全保障貿易管理、技術流出対策について解説

ジェトロは7月27日、香川県との共催で「中堅・中小企業のための経済安全保障セミナー～海外ビジネスのリスク管理術～」を開催した。香川県、徳島県、愛媛県の企業関係者など約30人が参加した。

はじめに、ジェトロ調査部経済安全保障ユニットの近藤慶太郎職員が、経済安全保障の概要と地政学リスクについて解説し、企業における情報収集体制について紹介した。ジェトロが2026年3月に公表した日本企業本社向けアンケート調査の結果によると、香川県の回答企業40社のうち、地政学リスクの影響が生じている企業の割合は45％で、西日本では沖縄に次いで2番目に高いと指摘。その上で、企業の対応においては、経営層の理解と関与が不可欠であり、具体的かつ明確な指示のもと情報収集を行うことが重要であると述べた。

続いて、ジェトロ貿易投資相談課の萩原枢アドバイザーが、安全保障貿易管理の概要と実務の流れについて紹介した。輸出においては2段階の確認が必要であるとして、萩原アドバイザーは「まず輸出する品目が規制対象に該当するかを企業側で判定するリスト規制があり、その次にリスト規制に該当しない場合、これから輸出するその取引自体のチェックを行うキャッチオール規制がある」と説明した。

最後に、四国経済産業局産業部産業振興課の木村信博総括係長が技術流出対策について解説した。企業は、「生産拠点の海外拠点に伴う技術流出」「人を通じた技術流出」に加え、国内外との「共同研究」や調達時の「すり合わせ」に伴う技術流出にも注意が必要だと指摘。技術流出対策は企業の将来への投資であると強調した。企業が対策を講じる際の参考資料として、経済産業省が取りまとめた「技術流出対策ガイダンス第2版」や「技術流出対策ガイダンスチェックリスト」「技術流出対策ハンドブック 中堅・中小企業編」を紹介した。

（近藤慶太郎、中田智士）