カリフォルニア州、全米初の交換用タイヤのエネルギー効率基準を承認

米国カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月17日、州内で販売される乗用車・小型トラック向け交換用タイヤを対象とした、全米初の交換用タイヤのエネルギー効率基準「交換用タイヤ効率プログラム（RTEP）」を承認した。新基準は2033年の全面的な適用に向けて段階的に導入される予定だ。

交換用タイヤは、新車に装着されるタイヤと比べて燃費効率が悪いとされる。新基準の導入により、燃費性能の高い交換用タイヤが普及することで、ガソリンや電力の消費増加や電気自動車（EV）の航続距離低下を防ぐことを目的とする。なお、制度導入により消費者への追加負担額は、第1段階（2029～2033年）で1本当たり約1.50ドル、第2段階（2033年以降）で約6.50ドルにとどまる見込みだ。

また、燃費性能の高いタイヤを装着した一般的なガソリン車は、タイヤ4本で約179ドルの燃料費を節約でき、追加負担額の約7倍の節約効果が期待される。さらに、ガソリン価格が上昇した現時点においては、節約額は推計を25％上回る可能性がある。

加えて、CECは新基準により、二酸化炭素排出量を年間200万トン削減でき、かつガソリン車約40万台を排除するのと同等の削減効果があるとしている。CECのデビッド・ホックシルト委員長は、「カリフォルニア州民は年間約10億ドルの燃料費を節約できると同時に、大気汚染の削減や車両の航続距離の改善にもつながる」と強調した。タイヤメーカー大手ミシュランも本基準を支持しており、同社は「カリフォルニア州の方針は、当社の目標とする持続可能なタイヤ開発の方向性と一致している。提案された効率目標は、定められた期間内に技術的に実現可能である」と述べた。

新基準を満たす交換用タイヤは、既に幅広いメーカーによって製造されており、安全性や耐久性に優れ、価格競争力もある。まだ基準を満たしていないタイヤについても、メーカーは設計を見直す十分な時間を確保できるとされる。

（サチエ・ヴァメーレン）