米財務省、イラン関連追加制裁を相次ぎ発表

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は7月29日、30日に、イラン関連の追加制裁措置を相次ぎ発表した。7月29日の発表では、イランによるホルムズ海峡を通航する船舶に対する海上保険制度を「強制的な保険購入を伴う仕組み」と位置付け、同国の保険会社2社を制裁対象に指定した。また、OFACがイランの石油部門に関与したと認定した中国、香港、マーシャル諸島の海運会社8社にも制裁を科すとした。翌7月30日には、イランの航空会社であるマーハーン航空の総販売代理店を含む、中国、インド、ロシアおよびイランに所在する6つの企業・個人を制裁対象に指定したと発表した。OFACによれば、マーハーン航空はイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）に対して渡航サービス提供、軍事訓練の支援、無人航空機システムや武器の調達・輸送を支援してきたという。

制裁内容は、（1）米国内資産の凍結、（2）米国人との取引禁止、（3）米国内または米国を経由する取引の禁止で、違反者は民事または刑事罰の対象となる可能性がある。制裁対象企業が50％以上を出資する法人も制裁対象となる。制裁対象と一定の取引を行う外国金融機関に対しては、二次制裁として米国金融機関との取引制限、米国内の決済口座の開設禁止を科すことができる。

米国は、制裁対象企業が資金面や物流面でIRGCの活動を支援していると主張しており、制裁の目的はホルムズ海峡における商船や地域諸国への攻撃に対する対応の一環としてイラン政権およびIRGCへの経済的圧力を強化することだとしている。7月30日の発表では、米国財務省が今後もこうしたネットワークを特定し、米国金融システムから排除する方針が示されている。

（塩川裕子）