ベトナム、1～7月の外国企業の対内直接投資認可額を公表、製造業案件が過半占める

ベトナム外国投資庁は8月12日、2026年1～7月の対内直接投資額（認可ベース、出資・株式取得を除く）を公表した。新規投資プロジェクトの認可件数は2,429件（前年同期比7.8％増）となり、新規認可額は210億4,597万ドルと前年同期の約2.1倍に拡大した。拡張案件は666件（前年同期比27.6％減）と減少した一方、拡張認可額は104億2,874万ドル（前年同期比4.4％増）となった。

新規認可額を業種別にみると、製造業が115億7,528万ドル（578件）と全体の55.0％を占め、首位となった。次いで、電気・ガス・水道・空調供給業が31億2,630万ドル（12件）、情報通信業が30億2,690万ドル（124件）となった。件数ベースでは、小売り・卸売りなどが1,055件で最も多く、製造業（578件）、専門・科学・技術サービス業（311件）が続いた（添付資料表1参照）。

投資相手国・地域別の新規認可額では、シンガポールが74億9,507万ドル（282件）で首位となり、韓国が56億1,563万ドル（267件）で続いた。日本は13億6,707万ドル（167件）で5位だった。一方、件数ベースでは中国が849件で首位となり、シンガポールがこれに続いた（添付資料表2参照）。

投資先の省・市別では、タイグエン省が57億9,810万ドル（20件）で首位となった。ホーチミン市は36億7,755万ドル（1,235件）で2位だった。件数では全体の約半数を占め、引き続き外国投資の中心地となった。3位はゲアン省で23億8,383万ドル（10件）だった。

タイグエン省やゲアン省など一部地域では大型案件の認可が投資額を押し上げており、2026年1～7月の対内直接投資は製造業を中心に堅調な拡大が続いていることがうかがえる（添付資料表3参照）。

（吉田薫）