ジャカルタでデモ、資産没収法案の年内成立が焦点

インドネシア・ジャカルタの国会周辺で8月27日、学生や市民団体などによるデモが行われた。在インドネシア日本大使館は事前に、複数団体によるデモに数千人規模の参加が見込まれるとして注意を呼びかけていた。

デモには、学生・市民団体の連合組織である市民抗議運動連合（GERAM）が参加し、汚職によって得られた収益や資産を没収する資産没収法案の成立をはじめ、無償栄養食プログラム（MBG）の中止、生活必需品価格の引き下げ、労働者賃金の引き上げなどを要求した（8月26日付「コンタン」）。また、同じくデモに参加したパティ統一市民同盟（AMPB、注）は、資産没収法案の成立に加え、汚職犯への死刑適用を求めた（8月27日付「コンパス」）。

こうした要望に対し、議会側は市民の意見を受け入れる姿勢を示し、デモ参加者の代表と面会した。与党グリンドラ党のアンドレ・ロシアデ議員は、資産没収法案の成立に向けて取り組む姿勢を示すとともに、市民からの意見聴取を継続する方針を表明した。また、同法案を12月15日までに成立させる考えを示した（8月27日付「コンパス」）。

これを受け、AMPBのテグー・イスティヤント氏は、議会側に約束の履行を求めるとともに、今後の進捗を監視していく考えを示した。さらに、法案成立の期限とされた12月15日に再び国会前へ集結し、議会側の対応を確認する方針を明らかにした（8月27日付「コンパス」）。

（注）パティは、中部ジャワ州の県名。

（山田研司）