クーパン、個人情報流出の影響で第2四半期は上場以来最大の赤字を計上

韓国電子商取引（EC）大手のクーパン（Coupang、米ニューヨーク証券取引所上場）は8月4日、2026年第2四半期（4〜6月）の業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比4％増の88億5,600万ドルとなったものの、営業損失は5億5,600万ドル、純損失は5億7,000万ドルだった。営業損失額、純損失額は2021年の上場以来、四半期ベースで最大だった。

売上高は主力事業であるEC事業およびフードデリバリーサービス事業・海外事業などの拡大を背景に、成長を続けた。Product Commerce（注1）部門の売上高は前年同期比1％増の74億2,500万ドル、Developing Offerings（注2）部門は20％増の14億3,100万ドルだった。

他方、営業収支は、個人情報流出事件（注3）に関連する4億1,000万ドルの課徴金が重くのしかかった。クーパンは、課徴金を除いた営業損失は1億4,600万ドル、純損失は1億6,000万ドルだったと説明している。

韓国の聯合ニュース（8月5日付）によると、同社のキム・ボムソク議長は業績発表の際、「個人情報流出事件の影響を受けた顧客の支出は既に大部分回復しており、現在は事件前と同様の成長基調に戻っている」とし、「WOWメンバーシップ（注4）の会員数も事件前の水準を上回っている」と述べた。

また、キム議長は「クーパンは今後もProduct Commerce事業基盤の強化を進めながら、台湾や日本などの新規事業への投資を継続する計画だ。台湾では、韓国よりも短期間で翌日配送体制が構築できた。日本では、韓国における『Coupang Eats』の運営経験をベースにフードデリバリーサービス『Rocket Now』事業を拡大していく方針」と明らかにした。さらに、キム議長は、「人工知能（AI）を既存の物流ネットワークや運営データに組み合わせることで、商品推薦やパーソナライズドサービスを強化し、生産性向上とコスト削減に活用していく」と述べた。

（注1）即時・翌朝配送など、クーパン特有の「ロケット配送」を含む主力のEC事業。

（注2）「Coupang Eats」、台湾事業、日本のフードデリバリーサービス「Rocket Now」などを含む事業。

（注3）2025年11月にクーパンの顧客3,370万人の情報が流出した事件。

（注4）送料無料、無料返品、OTTサービスやデリバリーの割引など、さまざまな特典を提供するクーパンの有料会員サービス。

（金河吝）