フランスの防衛装備輸出受注額、2年連続で200億ユーロ超、軍事省報告書

フランス軍事省が8月12日付で上院に提出した2026年防衛装備輸出報告書（フランス語）によると、2025年の防衛装備輸出受注額は212億4,400万ユーロとなり、前年の215億9,200万ユーロから微減したものの、2年連続で200億ユーロを超えた。

輸出受注額は、2021～2025年の5年間で2016～2020年の5年間の2倍となり（引き渡し額は同22％増）、フランスは世界第2位の防衛装備輸出国となった。特に欧州諸国向けの主要装備の受注は、2016～2020年と比べ3倍超に拡大した。

2025年は、インド海軍向けラファール戦闘機26機と関連装備、インドネシア向けスコルペヌ型潜水艦2隻、ギリシャ向けFDIフリゲート、ベルギーやルクセンブルク向けスコーピオン車両などの大型案件が受注を牽引した。

分野別では、航空分野が受注額全体の約40％を占めて最大となり、海上装備分野が約19％、ミサイル分野が約18％で続いた。陸上装備は約12％、レーダー・通信システムは約2％を占めた。ミサイル分野は2024年比で約15％増と、各分野の中で最も高い伸びを示した。

地域別では、インドやインドネシア向けの大型契約により、アジアが受注額全体の約43％を占めた。EU加盟国向けも約27％に達し、2022年以降増加傾向が続いている。EU域外の欧州諸国は約9％、中東地域は約6％だった。デンマークが2025年に採用を決定したフランスとイタリア共同開発の次世代防空システム「SAMP/T NG」は、初の輸出案件として注目を集めた。

こうした輸出実績の背景には、装備開発の初期段階から海外市場の需要を織り込む政策がある。将来の顧客ニーズを見据えた能力向上と国防投資を進めることで、防衛装備輸出の競争力強化を図っている。

加えて、フランス政府はEUの「共同調達を通じた欧州防衛産業強化法（EDIRPA）」や「欧州の安全保障行動（SAFE）」の枠組みを活用し、フランスがパートナー国に代わって防衛装備品の調達を代理で実施する「戦略的パートナー向けフランス調達制度（FASt）」を推進している。また、世界的な再軍備の進展により防衛需要が増大し、その緊急性も高まる中、既存の生産体制では迅速な対応が難しくなっている。このため、フランス政府は「戦時経済」への移行を進める観点から、受注から納入までの期間短縮に取り組んでいる。

一方、パートナー国による技術移転や現地生産への要求が強まっている。インドの「メーク・イン・インディア」政策や湾岸諸国の防衛産業育成を背景に、フランスは技術協力と産業パートナーシップを重視している。また、政府は外交、金融、軍事面での支援を組み合わせた「チーム・フランス」体制を通じて企業を後押しし、防衛装備輸出の競争力向上を図っている。

（山崎あき）