米若年層でAI利用拡大への期待より懸念が増加、シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センター（PRC）は8月18日、人工知能（AI）利用に対する米国人の認識に関する調査結果（注1）を発表した。AIの利用拡大について「期待よりも懸念の方が大きい」の割合が52％と、2021年調査時（37％）から上昇した。年代別では、全ての層で2023年調査時に懸念が高まったが、18～29歳の若年層は2024年調査時の39％から今回55％と懸念が急速に高まり、30歳以上の層と同水準になった。

「懸念よりも期待の方が大きい」とする割合は、2021年の18％から低下し、今回9％だった。「期待と懸念が半々」とする割合も2021年の45％から今回37％に低下した。

米成人の71％が今後20年間でAIによって米国の「雇用が減少する」と回答し、2024年調査時（64％）から増加した。AIによって「雇用が増加する」と考える人はわずか5％で、10％は「大きな変化はない」と回答した。

年代別では、65歳以上では「雇用が減少する」の割合が63％にとどまったが、65歳未満の年代では全て7割を超えた（18～29歳：73％、30～49歳：74％、50～64歳：72％）。

若年層はより活発にAIを活用

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が7月に実施した世論調査（注2）によれば、AIは次のような項目で活用されていることがわかった。また、若年層（18～29歳）をみれば、全ての項目で全体を大きく超え、より活発に利用していることがわかった。

• 情報収集（全体60％、若年層74％）
• アイデア探し（40％、62％）
• 業務利用（37％、52％）
• Eメール文面作成（34％、50％）
• 画像の作成や編集（33％、47％）
• 娯楽（30％、44％）
• ショッピング（26％、40％）
• 話し相手（16％、25％）

（注1）実施時期は2026年6月22～28日。対象者は全米の成人3,488人。

（注2）実施時期は2026年7月10～14日。対象者は全米の成人1,437人。

（松岡智恵子）