2026年第2四半期のGDP成長率は前年同期比4.3％、成長が鈍化

香港特別行政区（以下、香港）政府は7月31日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）を前年同期比4.3％と発表した（添付資料図参照）。前期（1～3月）から伸び率は1.6ポイント低下した。前期比（季節調整済み）ではマイナス0.6％と、前期から後退した。

GDPを需要項目別にみると、個人消費支出は前年同期比2.9％増で前期（4.9％増）から2.0ポイント低下、政府消費支出は0.5％増と前期（2.8％増）から2.3ポイント低下と、いずれも減速した。総固定資本形成は4.6％増と前期（18.3％増）から大きく低下した。財の輸出は28.8％増と前期（23.8％増）から増加幅が拡大した一方、輸入は29.3％増で前期（29.9％増）から0.6ポイント低下した。サービス輸出は3.4％増と前期（3.3％増）から0.1ポイント上昇し、サービスの輸入は前期（3.8％増）より1.0ポイント低下の2.8％増だった。

政府報道官は、同期の実質GDP成長率について、旺盛な対外貿易と底堅い内需に支えられ、力強い伸びを示したと評価した。2026年後半にかけても安定した成長が続くとの見方を示し、世界的な人工知能（AI）関連製品への旺盛な需要のほか、来港客数の継続的な増加や、金融・ビジネスサービスの安定的な需要が成長を下支えするとした。内需についても、安定した労働市場と良好な企業・消費者心理を背景に、底堅く推移すると予測した。一方、中東情勢による地政学的緊張の高まりに加え、米国の金融政策をめぐる不確実性、主要国における貿易保護主義的政策など、外部環境の変化による影響には引き続き注視する必要があるとした。

香港の主要金融グループである大新金融集団の温嘉煒チーフエコノミスト兼ストラテジストは、第2四半期の成長鈍化の要因について、香港市民の消費や投資意欲の低下と分析した。2026年後半については、対外貿易は好調を維持するものの、内需の伸びは上半期より顕著に鈍化するだろうと指摘した（「信報」8月1日）。

香港政府は8月14日に2026年第2四半期の実質GDP成長率（改定値）と2026年通年GDPの最新予測値の詳細を公表する予定だ。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕