米中間選挙の連邦下院激戦区で民主党議員の好感度が優位、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは8月4日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補者の支持率が46％と共和党候補者（42％）を4ポイント上回った。

調査会社インサイド・エレクションズが「民主党の地盤」と評価する182の選挙区では、過去3週間の同世論調査平均値で、民主党への支持（57％）が共和党（32％）を25ポイントもリードしている。一方、「共和党の地盤」と評価される188の選挙区では、共和党（51％）と民主党（37％）の差は14ポイントと小さい。

また、民主党現職議員が在職する激戦区の民主党議員の好感度は45％（嫌い34％）で半数近く、純好感度（好きと嫌いの差）はプラス11ポイントだった。一方、共和党現職議員が在職する激戦区の共和党議員への好感度は33％と嫌い（49％）を下回り、純好感度はマイナス16ポイントになった。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％、不支持率は60％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス24ポイントだった。これは、第1次政権の同時期（マイナス11ポイント）や、ジョー・バイデン前大統領の同時期（マイナス16ポイント）を大きく下回る。

4割は中間選挙への投票を反トランプの意思表示とみなす

米メディア大手CNNが7月下旬に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙の投票を想定した問いでは、登録有権者（914人）の47％が民主党候補を支持し、共和党候補（39％）を8ポイント上回った。いずれの政党も支持しないは11％、投票しないは3％だった。

登録有権者は投票することで、「トランプ氏に反対する」意思表示になると40％が回答し、「トランプ氏を支持する」（18％）を大きく上回った。42％は「トランプ氏に対する意思表示にならない」としている。

イランへの軍事介入や経済全般の不安定化などが大きな要因となって、トランプ氏の支持率が低下しており、民主党が中間選挙や2028年大統領選挙で有利になるとみられている。民主党戦略専門家のベイズル・スミクル氏は、「楽観的な見方はあるものの、全てが反トランプだけでは成り立たないという面もあり、民主党が適切な候補者を擁立し、強力なメッセージを発信できるかどうかという点が重要だ」と述べた（議会専門紙「ザ・ヒル」8月1日）。

（注1）実施時期は2026年7月31日～8月3日。対象者は全米の成人1,609人。

（注2）実施時期は2026年7月23～27日。対象者は全米の成人1,225人。

（松岡智恵子）