ジェトロ、インド北部チャンディガルに人材ミッション派遣、日本企業とインド大学生の接点を創出

ジェトロは8月6～7日、インド北部チャンディガルで、日本企業とインド高度人材との接点の創出を目的とした「インド地方大学ミッション派遣（大学キャラバン）―チャンディガル編―」を実施した。同ミッションには日本企業5社9人が参加し、私立総合大学のチトカラ大学と私立工科大学のタパール工科大学の2大学を訪問した。

また、ミッションではチャンディガル市内でネットワーキングイベントを開催した。同イベントには、日本企業との連携強化を目指す3大学（インド工科大学マンディ校、パンジャブ大学、チャンディガル大学）も参加し、大学紹介を行ったほか、参加企業と交流した（インド工科大学マンディ校およびパンジャブ大学の詳細は「インドおよび南西アジア地域における海外大学ディレクトリー(24.4MB)」を参照）。

大学訪問では、大学経営陣や就職支援担当者との意見交換やキャンパス視察を行った後、学生向けセミナーを実施した。その後は各社に分かれ、各企業でのインターンシップや就職を希望する学生との面談を行った。

セミナー参加学生を対象にジェトロが実施したアンケートには、両大学で計234人から回答が寄せられた。イベントの満足度を聞いた設問では、9割以上の学生が「満足した」と回答したほか、日本企業への就職意欲についても9割以上が「高まった」と回答した。日本で働く際に重視する給与・待遇条件については、「長期的な収入の安定・成長」「定期的な昇給・昇進」「成果に応じたボーナス」が上位を占めた一方、福利厚生や休暇制度に関する希望は比較的少なかった（添付資料図1参照）。

日本での就職にあたっての課題としては、「日本語能力の不足」「就職活動方法が不明」「ビザ制度が不透明」を挙げる回答が多かった（添付資料図2参照）。実際に、ジェトロが学生に実施したインタビューでも、「2026年4月から技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの要件が明確化されたと聞いているが、インド国内では正確な情報を得ることが難しく、日本で働くことをためらっている」との声が聞かれ、ビザ制度に関する情報提供の重要性がうかがえた。

参加した日本企業からは、「専門性の高い人材が多く、面談では『どのようなスキルを身に付ければ貴社で活躍できるか』といった質問が多く寄せられるなど、向上心や成長意欲の高さが印象的だった」との声が聞かれた。

さらに、「採用やインターンシップの実施に向けて学生との対話を重ねる中で、自社の受け入れ体制に課題があることも認識した。今後は海外人材の受け入れ体制を早急に整備するとともに、人材採用に向けた取り組みを継続したい」との意見も聞かれた。

（ジェニカ・カルラ、川崎宏希、中尾隆宏）