2026年第2四半期のGDP成長率は前年同期比2.6％、内需は堅調もエルニーニョ現象の影響に懸念

ペルー国家統計情報庁（INEI）は8月21日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比2.6％だったと発表した（添付資料表参照）。成長率を需要項目別にみると、GDPの57.5％を占める個人消費が3.3％と堅調な伸びを示した。INEIは就業者数が1.8％増、勤労所得も11.3％の増加となったことによるものと分析している。政府消費は行政・防衛が4.5％と伸長し、全体では3.2％となった。総固定資本形成は14.3％と大幅に伸長した。主に民間投資の増加によるもので、中でも鉱業関連の開発やインフラへの投資が増加した。輸出は鉛や銅などの鉱物資源を中心とした輸出増により2.7％、輸入は主にトラックやバス、自動車などの輸送用機器の輸入が大きく増え、18.6％を記録した。

経済活動別成長率では、建設（前年同期比8.9％）、商業（7.3％）が特に高い伸びを示した。建設業は民間による住宅の増改築や土木工事の増加により伸長したが、公共工事の減少により、前期に比べて伸びは鈍化した。商業では特に自動車およびオートバイの整備・修理が21.6％と高成長を記録した。一方で水産業はマイナス48.7％と大きく落ち込んだ。北中部海域における2026年第1漁期において、カタクチイワシの漁獲量が78.6％減と大幅に減少したことによる。第1漁期は4月に始まったが、エルニーニョ現象の発生を受けて6月に生産省は漁獲活動を一時停止させた。そのまま漁が再開されないまま漁期が8月21日に終了となったため、漁獲枠の4分の1程度しか消化せずに第1漁期を終えることとなった。

ペルー中央準備銀行による2026年のGDP成長率予測は6月に発表された3.4％が最新の数値だ。しかし水産業にエルニーニョ現象の影響が現れてきていることから、他産業や内需への影響も今後注視していく必要がある。

（佐藤輝美）