ジェトロ、広東省・大湾区の消費市場動向を解説、香港でセミナー開催

ジェトロは8月24日、香港日本人商工会議所との共催で「広東省・大湾区消費市場のいま」をテーマとしたセミナーを開催した。ジェトロ広州事務所の岡田英治所長が講師を務め、香港に拠点を構える日系企業・団体から59人が参加した。

第1部では、広東省の最新の経済・生活トレンド、日系企業（飲食・日用品・小売り・サービス業など）がアプローチする際の現実的なチャンスと障壁などについて解説し、第2部では、事前アンケートや会場から直接募った疑問・不安に対して講師が回答するQ＆Aセッションを実施した。

広州市や深セン市では「首店」（初出店）誘致や補助金制度を整備し、国内外ブランドの誘致を積極的に進めており、実際に日系ブランドが支援対象として採択された事例もみられる。セミナーでは、講師が、広東省は日本とほぼ同規模の人口を有し、広東省・大湾区の9都市（注）は同省GDPの約8割を占める有力な消費市場である一方、中国企業の競争力向上により、日本企業には現地ニーズに即した商品展開や販売戦略が求められる、と指摘した。また、「ライブコマースやSNSを活用した新たな販売手法が普及する一方、外食、レジャー、アウトドアなど体験型消費は引き続き堅調であり、市場構造の変化を的確に捉えることが重要だ」と説明した。

参加者からは、「今後の大湾区の共存共栄について考えさせられる機会となった」「漠然とした広東省の現状が整理できた」「深セン市でのプレゼンス向上について課題を感じているため、現在のトレンドなど大変勉強になった」との声が聞かれた。また、今後期待するセミナーとして、ジェトロのネットワークを生かした情報提供、進出企業の成功要因や課題などを聞きたいといった要望があった。

（注）広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）のうち、広東省の広州市、深セン市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市の9都市を指す。

（西村京子、越川剛）