7月のCPI上昇率は前年同月比6.5％、インフレ抑制に政策金利据え置き

ケニア国家統計局（KNBS）は7月31日、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比6.5％だったと発表した。ケニア中央銀行（CBK）の定めるターゲットレンジ（2.5～7.5％）内の水準を維持したものの、3カ月連続で6％台の上昇が続いている。上昇率を主な項目別にみると、食品・飲料が9.0％、交通が15.6％、住宅・水・電気・ガスが3.2％だった。

ケニアのスタンビック銀行は8月5日、7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を51.3と発表した。前月から1.3ポイント上昇し、景気判断の境目となる50を超え、2月以降、初めての景気拡大となった。同行エコノミストのクリストファー・レジリショ氏は、新規受注と短期雇用が拡大したとしつつも、コスト上昇圧力と物流上のボトルネックが引き続き経済活動の制約となっていると評価した。

CBKの金融政策委員会（MPC）は8月11日、政策金利を8.75％に据え置くことを決定した。政府の燃料補助金政策や付加価値税（VAT）の一時引き下げにより、エネルギー価格上昇は抑制されているものの、食料インフレは依然高水準にあると評価。CPI上昇率と為替相場の安定を維持することを目的に据え置きを決定したとした。

（佐藤丈治）