タイ政府、地域住民・小規模事業者向け低利融資支援策を開始

タイ政府は8月10日、「タイ・チュアイ・タイ増資、金利半額」プログラムを開始した。本措置では、小規模事業者や地域住民の資金調達支援を目的に、村落基金、都市コミュニティー基金、軍基金を通じて、総額44億5,200万バーツ（約214億円、1バーツ＝約4.8円）を割り当てる。全国7万9,610基金、約1,200万人の会員が対象となる。

本措置は、現金給付ではなく、各基金を通じた追加資金の供給制度であり、基金は、条件に基づき、会員向け融資の金利を少なくとも半分に引き下げた後、政府が基金に対し利子軽減額に応じた追加資金を配分するもの。

アヌティン・チャーンウィーラクン首相は、多くの国民にとっての問題は、能力や就業機会の不足ではなく、事業開始のための資本がないことや正規の融資制度にアクセスできないことであり、その結果として高金利の闇金融に頼らざるを得なくなっていると指摘。本措置の目的を、金利負担の軽減や流動性の向上、正規金融へのアクセス拡大としている。

一方、企業部門では、中小企業向け融資アクセス拡大策「SME Credit Boost」を推進するとともに、債務負担を抱える事業者の債務再編を支援している。

また、政府は中小企業の資金調達機会の拡大に向け、政府系専門金融機関を通じた支援の枠組みを広げる方針だ。

（ピンラウィー・シリサップ、野田芳美）