第46回SADC首脳会議、重要鉱物資源や農業の工業化などについて議論

第46回南部アフリカ開発共同体（SADC）首脳会議が8月17日、南アフリカ共和国のダーバンで開催された。本首脳会議は、16の加盟国から成る、4億人以上の地域経済共同体の最高位の政策決定の場であり、各国首脳が地域協力や開発に関して議論する。今回のテーマは、「インフラ、農業、重要鉱物資源に関わる持続可能かつ包括的な工業化」だった。

南アのシリル・ラマポーザ大統領は、ジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領からSADC議長の職を正式に引き継いだ。政治・防衛・安全保障協力機関の議長には、エスワティニのムスワティ3世国王が選出された。ラマポーザ大統領は、「当地域は2025年に約3.4％の経済成長を記録した。しかし、SADC域内貿易は地域全体の貿易のわずか5分の1程度に過ぎない」と述べ、域内市場の潜在力が十分に生かされていないと指摘した。

また、ラマポーザ大統領は2020年から2030年までの地域指標戦略開発計画（RISDP）の実行を加速させる必要があるとし、優先事項として次の5つを挙げた。

1. 鉱物資源と農産物加工を中心とした工業化と地域バリューチェーンの深化
2. 道路・鉄道・港湾などの国境を越えた地域インフラへの大胆な投資
3. エネルギー・水・デジタルセキュリティーの強化
4. 気候変動に強い食糧システムの構築
5. アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）がもたらす機会の最大限の活用

首脳会議後、SADCは共同声明を発表した。その中で、変化する地政学的および経済情勢に留意し、加盟国に対して、地域統合の深化、貿易・投資の強化、国内資源の動員、集団的レジリエンスの強化に向けて新たな機会を活用するよう促した。また、アンゴラ、南ア、ジンバブエ、アフリカ疾病予防管理センター（Africa CDC）、世界保健機関（WHO）などが、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行への対応を支援するため、財政面・技術面での支援を行ったことを称賛するとともに、同対応に継続的な支援を求めた。

次回の第47回SADC首脳会議は、ザンビアで開催される予定だ。

（トラスト・ムブトゥンガイ、多崎央）