イスラエルと平和評議会、ガザの非武装化・公衆衛生対策で作業部会設置に合意

イスラエル首相府は8月17日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と、パレスチナ自治区のガザ地区における戦後統治や復興を支援する米国主導の「平和評議会（Board of Peace）」側が協議し、ガザ地区の武装解除・非軍事化と公衆衛生対策に関する2つの作業部会を設置することで合意したと発表した。

首相府によると、イスラエルと平和評議会は、「ガザの武装解除・非軍事化を迅速に進め、ガザで復興事業が開始される前に完了させる必要がある」との認識で一致した。公衆衛生対策に関する作業部会では、「ガザ住民向けの衛生環境の改善や安全な飲料水の確保、その他の公衆衛生上の課題への対応を協議する」としている。

「タイムズ・オブ・イスラエル」紙（8月17日付）によると、ネタニヤフ首相との協議には、米国のドナルド・トランプ大統領の特使であるジャレッド・クシュナー氏、平和評議会のニコライ・ムラデノフ上級代表、元英国首相のトニー・ブレア氏らが参加した。CNN（8月17日）によると、クシュナー氏はネタニヤフ首相に対し、トランプ政権が推進するガザ和平計画の実施に向けて「障害をつくらないよう」求めた。これに対しネタニヤフ首相は、総選挙を控える中で計画推進は「問題がある」との認識を示し、まずハマス側が行動を起こす必要があるとの立場を伝えたという。

イスラエル大統領府によると、同国のアイザック・ヘルツォーク大統領も8月17日、エルサレムの大統領公邸でクシュナー氏、ムラデノフ氏およびそのチームと会談した。会談後、ヘルツォーク大統領は、ムラデノフ氏らが率いる平和評議会が「トランプ大統領の20項目計画に基づき、ガザ問題の次の段階を前進させるために継続的な努力を行っている」ことに謝意を表明した。また、「イスラエルの安全保障上の利益が計画の重要かつ中心的な要素となっていることに感銘を受けた」と述べるとともに、「イスラエル国民、ガザ住民、地域全体にとってより明るく、より安全な未来を実現するための取り組み」と評価した。

クシュナー氏は米フォックス・ニュースのインタビュー（8月18日）で、非武装化プロセスについて「30日以内にも武器の撤去開始に向けた進展がみられる可能性がある」と述べた。また、「今後60～90日でトンネルの埋め戻しも進むことを期待している」と語り、武装解除に向けた実務的な進展に期待感を示した。さらに、ハマスが武器や地下トンネルを引き渡せば、「イスラエルにとってほとんど想像もできないほど大きな安全保障上の成果になる」と評価した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）