APECデジタルAI大臣会合、成都市で「成都声明」を採択

APECデジタルAI大臣会合（TELMIN12）が7月23日、中国・四川省成都市で開催された。同会合は「デジタルおよびAI技術がアジア太平洋共同体の発展を後押しする」をテーマに開かれ、「APEC 2026デジタルAI閣僚声明」（成都声明）を採択した（注）。

同会合は、APECの枠組みにおける重要な閣僚級会合の1つで、アジア太平洋地域のデジタル・情報通信分野における交流と協力を促進する場となっている。各経済共同体は、医療、教育、交通、農業、工業、文化などの分野でデジタルおよび人工知能（AI）技術の活用を進め、その成果を広く共有する方策などについて協議した。中国工業情報化部の李楽成部長は、同会合および「成都声明」について、各経済共同体が「デジタルおよびAI技術は持続可能な成長を促進する大きな潜在力を持つこと」「安全で信頼性が高く、強靭（きょうじん）な発展環境を構築する必要があること」「協力を通じて共同繁栄を促進すること」などで認識を共有した、と述べた（「中国日報網」7月24日）。

中国政府の発表によると、中国のAI中核産業の規模は既に1兆2,000億元（約28兆8,000億円、1元＝約24円）を超えた。また、両化融合公共サービスプラットフォームのデータによると、2025年12月末時点で、中国の工業企業におけるデジタル化された研究開発設計ツールの普及率は85.5％、主要工程の数値制御化率は68.6％に達した。

（注）日本の総務省のウェブサイトに声明の原文と仮訳が掲載されている。

（王植一）