電力不足の懸念が深刻化、政府は国民に省エネ計画への参加呼びかけ

ベネズエラの国家電力システム（SEN）は、長年にわたる維持管理と投資の不足により不具合を抱えており、6月24日の地震の影響とスーパーエルニーニョ現象による影響の可能性（注）という2つの要因によって、その状況はさらに悪化している。

電力消費量の急増を抑制し、SENの安定性を確保するため、デルシー・ロドリゲス大統領代行は8月2日、ベネズエラ国民に対し、自主的な節電・節水計画への参加を呼びかけた。

省エネ計画実行にあたり、公的機関の大部分は労働時間の変更を選択した。中には日替わり勤務を導入した例もあれば、90日間の短縮勤務を導入した例もあったが、医療や治安などに従事するエッセンシャルワーカーは例外だった。

また8月6日以降、民間企業の代表者たちは政府と会合を持ち、ショッピングセンター、工場、スーパーマーケット、ホテルにおけるエアコン、エレベーター、エスカレーターの使用削減について検討を行っている。

外国企業との提携で発電容量の増強も計画

電力供給の増強策として、ロドリゲス大統領代行は次の外国企業2社の支援を得て、2026年末までに4,800メガワット（MW）の発電容量を追加する見通しを示している。

1. ゼネラル・エレクトリック・ベルノバ：水力発電所および火力発電所の技術評価を経て、発電、送電、配電の各分野における対策を含む、SENの再生・近代化計画を実施するための覚書を締結。同計画では、4年間で5,000MW以上の発電容量の増強を目指す。
2. IMPSA（アルゼンチン・米国系多国籍企業）：電力公団（Corpoelec）との契約の補足協定を締結し、トコマとマカグアの2つの水力発電所の再稼働に取り組むこととなった。技術・エンジニアリング業務提携、ならびに保守工事および改修工事が再開される。

これと並行してベネズエラ政府は、同国の電力システム・サービスに関する基本法の改正に取り組んでいる。これは、認可を受けた民間事業者が参画し、戦略的分野における国家の管理権を維持しつつ、同分野への民間投資を促進することを目的としている。

（注）ベネズエラの電源構成は水力発電の依存度が高く、スーパーエルニーニョ現象による少雨で渇水が起きることにより、さらなる発電量の減少が懸念されている。

（マガリ・ヨネクラ）