香港行政長官がASEAN事務総長と会談、経済協力の深化と相互利益の実現を強調

香港特別行政区政府（香港政府）の李家超（ジョン・リー）行政長官は8月7日、カオ・キムホンASEAN事務総長と会談し、香港とASEAN加盟国との貿易、投資、金融、物流、イノベーションなどの分野における協力深化について意見交換を行った。会談には、丘應樺（アルジャーノン・ヤウ）香港商務経済発展局長官も同席した。

李長官は、ASEANは2010年以降、香港にとって第2位の貿易相手であると説明し、今後もASEAN加盟国との交流・協力を深化させ、地域経済の発展と相互利益の実現を目指す考えを強調した。また、「一国二制度」の原則の下、香港独自の強みを生かしつつ、香港は積極的に「スーパー・コネクター」および「スーパー・バリュー・アダー（Super Value-Adder）」としての役割を果たし、ASEAN加盟国の企業に質の高いビジネス環境と多様な専門サービスを提供するとした。

李長官は2022年7月に就任後、ASEAN加盟国へのハイレベル訪問を継続して行ってきた。2023年にはシンガポール、インドネシア、マレーシアを、2024年にはラオス、カンボジア、ベトナムを訪問し、各国とのMOUなど協力文書の締結、投資や経済連携の促進を進めてきた。2025年には、香港とASEAN地域間の経済・貿易交流および協力をさらに促進することを目的として、クアラルンプールにASEAN加盟国で4番目となる経済貿易代表部（ETO）を開設した。

また、香港の主要英字新聞社のサウスチャイナ・モーニングポストが主催する「香港ASEANサミット」が2022年以降毎年開催されている。2026年には、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区、GBA）との連携もテーマに加えた「GBA-ASEANサミット」を開催し、李長官も出席した。講演では、香港のRCEP協定加盟に向けた継続的な支援を呼びかけたほか、ASEANとGBA間の協力によるビジネス機会の創出などについて言及した。また、香港特別行政区経済社会発展のための第1次5カ年（2026～2030年）規画 を策定中であることにも言及し、ASEANや「一帯一路」参加国との協力深化を盛り込む方針も表明した。

（越川剛）