プロジェクト管理職のサウジアラビア人雇用義務比率を70％に引き上げ

サウジアラビア人材・社会開発省（MHRSD）は8月16日、地方自治・住宅省と連携し、民間企業におけるプロジェクト管理職種のサウジアラビア人雇用義務比率を70％へ引き上げる決定を発表した。本決定は2027年2月14日から適用が開始される予定で、対象職種の従業員が事業所単位で3人以上在籍する全ての民間企業に適用される。

主な対象職種は次のとおり（注）。

• プロジェクト管理ディレクター／マネージャー
• プロジェクト管理エンジニア
• プロジェクト管理スペシャリスト

同省は、雇用主や事業所が決定要件を確認して規定を順守できるよう、対象職種ごとの具体的な職務定義や該当する職業コード、サウジアラビア人雇用義務比率の算出方法、順守規則などを定めた「手続きガイド」」をウェブサイト上で公表している。

同省は、本決定を通じてプロジェクト管理職における自国民の参画拡大および雇用機会の創出を促進するとしている。また、人材開発基金（HRDF）などを通じて、民間企業向けに適性人材の誘致・採用支援、能力開発・研修支援、職場定着支援などの各種支援プログラムを提供するとしている。

（注）対象職種の分類・詳細な職務定義は、サウジアラビア統一職業分類（Saudi Standard Classification of Occupations）およびMHRSDが公表する手続きガイドに基づく。

（林憲忠）