ルーマニア、EU復興基金の受領に向けた4つの改革に関する法律を公布

ルーマニアのニクショル・ダン大統領は8月4日、国家復興・レジリエンス計画（PNRR）に盛り込まれた改革項目について、EUの復興・レジリエンス・ファシリティー（RRF）に基づく補助金受領の条件となる主要改革法案6本のうち、4本を公布したと発表した。これらの改革法案は、それぞれ少なくとも7億7,000万ユーロ、多いものでは9億7,000万ユーロのRRF補助金に結び付いており、欧州委員会の評価を経て、関連補助金の受領につながる見込みだ。

公布された改革法は次のとおり。

• 国土計画・都市計画・建設に関する法律：国土計画、都市計画および建設の分野における法的枠組みを整備し、許認可手続きの簡素化・デジタル化や、建設分野におけるエネルギー効率の高い持続可能なソリューションの利用拡大を進めるもの。
• 冷暖房部門の脱炭素化に関する法律：冷暖房部門における再生可能エネルギー利用拡大のための法的枠組みを整備し、ヒートポンプ、太陽エネルギー、地熱など低炭素技術への移行を目指し、再生可能エネルギー源の多様化を進めるもの。
• 国税庁（ANAF）・税関職員向け成果報酬制度：税務・税関当局の組織的な業務効率向上と行政能力の強化を目的に、業績評価指標の達成度に応じた年間報酬制度を導入。また、税務・関税管理活動から生じる未収金の特定および徴収に貢献した職員に報奨金を支給することを規定するもの。
• 公務員キャリア制度改革：公務員の採用、昇進、異動、業績評価の基準を見直し、能力や実績に基づく人事制度の構築などを目指すもの。

なお、RRFに基づく補助金受領に必要な6つの主要改革法案のうち、2026年7月30日に上院で否決された公職者の資産申告や利益相反に関する規則を見直すインテグリティー法案は、その後、修正案が再提出され8月5日に上院で可決されたが、8月18日時点で公布されていない（「ルーマニアインサイダー」8月6日）。また、公務員給与法案は、労働組合による大規模な抗議活動や政治的合意の欠如を背景に、議会採決に至っていない（「bne IntelliNews」7月31日）。

（本吉美友）